2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
○岩渕友君 下請振興法の改正、これは当然、強化は当然だと思うんですけれども、あくまで振興法なので、不公正な下請いじめとか不公正な価格転嫁に対する強制力がないということで、下請代金法の改正など、公取との連携した下請構造の実態に即した規制の強化を求めて、質問を終わります。
○岩渕友君 下請振興法の改正、これは当然、強化は当然だと思うんですけれども、あくまで振興法なので、不公正な下請いじめとか不公正な価格転嫁に対する強制力がないということで、下請代金法の改正など、公取との連携した下請構造の実態に即した規制の強化を求めて、質問を終わります。
下請いじめと、いじめというその言葉が示すように、親事業者が取引上優位な地位を利用して不利な取引条件を下請事業者に内々に押し付けて、その下請事業者は取引の減少や停止を恐れて声を上げることもできず表に出にくいという、こういう特徴があるんだと思います。
それでもなかなか下請いじめがなくならない状況、この原因は何だと思っていらっしゃるでしょうか。人員不足でしょうか、調査の制度設計でしょうか、下請事業者からは申告がしにくい状況でしょうか。何だと思われますか、教えてください。
その前提としてまず現状について伺いたいんですが、いわゆる下請いじめに関して、公正取引委員会において令和二年度に書面審査を行い、被疑事件五千三百九十五件のうち五千二百七十二件の処理件数となっています。しかし、下請事業者から、下請いじめに遭っていますなど積極的に申告がされているとは思えません。 下請いじめの件数がこれ以上どのくらいかと推定されるでしょうか、教えてください。
現状、下請いじめというような切り口からは、百二十名の下請Ｇメンの総動員であるとか、下請代金の支払い状況の取引実態調査、影響把握といったことに基づいて、下請法に基づく対応でございますとか、知財保護のガイドライン、約束手形の利用廃止に向けた自主行動計画等々、私どもとして、とにかくこれはやらなきゃいかぬということにつきましては一生懸命取り組ませていただいている、このような状況でございます。
このような、納入業者いじめといいましょうか、下請いじめといいましょうか、そういうことが起こらないような対処、どのようにされていますか。
近年の下請いじめの実態を踏まえた新たな振興基準の遵守を大企業に徹底します。 一度失敗すると全てを失ってしまう個人保証の慣行を断ち切ります。事業承継の際には、先代経営者と後継者からの二重取りを原則禁止するなど、次の世代に個人保証を引き継ぐことのないよう、あらゆる施策を講じてまいります。 これからも、安倍内閣は経済最優先です。 消費税率引上げによる影響には、引き続き十分に目配りしてまいります。
日本維新の会は、かねてより、中小零細企業が親会社を含めた大企業との取引において契約どおりの支払を受けられるようにすることや、下請いじめを防止するために、独占禁止法の優越的地位の濫用禁止規定、そして下請代金支払遅延等の防止法を厳格に適用することを主張してまいりました。
○笠委員 今いろんな、下請いじめあるいはさまざまな通報システムというようなことも紹介がありましたけれども、そういったことも、本当にどこにどうすればいいのかということをまだやはりわかっておられない方って結構あると思うんですね、そういう事業者が。
これは下手をすると、今までの下請いじめのようなことが起こり得るというふうに委員長は認識をされていらっしゃいますでしょうか。
このプランに基づいて、まず、下請取引の違反事例というのがこれ具体的にガイドラインで示しているんですが、これを倍増させて、もうこういったことも全部下請取引法に引っかかりますよ、下請いじめに当たりますよという例示をかなり増やさせていただいたり、五十年間ちょっとほったらかしだった手形通達を見直しまして、基本的に現金払でやってくれということもやりました。
今回は、ガイドラインで明示をして、消費税もらっていませんとか、消費税分還元しますとか、消費税の転嫁しませんみたいな文言はだめですけれども、十月一日以降何％値下げをしましたというのは、みずからの資力の範囲において、そして不当廉売とか下請いじめに当たらない範囲においては、やっていただくというのは通常の感覚ではないかというふうに思っていますし、それに合わせて、資力に不足する中小・小規模事業者に対しては、ポイント
水害に遭われた中小企業が、やはり私が、被害を見に行ったんですけれども、ぱっと見ると、棚にずらっと金型が物すごいスペースで並んでいて、しかもそれが水害でさびてしまって、そのさび落としの費用を負担しなきゃいけないので困っていますという、まさにこの金型による下請いじめの現場を見てしまったという感じであります。
フランチャイズ契約というのは、確かに契約見ればお互いを尊重するとなっているけれども、こういう事態が起きると、やはり一方的なものであって、やはり加盟店の方が弱い立場にあるということで、これは優越的地位の濫用という、独禁法でありますけれども、そういうことに当たるんじゃないかということと、それから今おっしゃっている下請法の中の、見方によっては下請いじめというものにも見えるんですが、やっぱりそれができなければ
まさに、中小企業、小規模事業者で働く皆さんが景気が実感できるように今後も努力をしていきたいと思いますし、また、近年の下請いじめの実態を踏まえて下請法の運用基準を十三年ぶりに抜本改定するなど、下請取引の条件改善にも取り組んできたところでございまして、我々も、まさに最低賃金がしっかり景気の状況に合った形で上がっていく、そして、その賃上げ、また中小企業、小規模事業者における賃金の引上げが経済の好循環に大きく
デフレになるかならないかということでありますけれども、やはりセールとかポイント還元というのは、例えば大企業がやる場合は、自分の資金によって、自分の経営判断でやるべきだというふうに思っておりまして、当然、我々は下請いじめなんということは認めないわけでありますから、例えばそのセールとかポイント還元を大企業がやることによって、下請事業者等がしわ寄せを受けて適正な価格転嫁ができないというようなことは防がなければいけないし
さらに、近年の下請いじめの実態を踏まえて、下請法の運用基準を十三年ぶりに抜本的に改定するなど、下請取引の条件改善に取り組んできたところでございまして、まさに中小・小規模事業者で働いている皆さんが景気回復の実感を持っていただけるように全力を尽くしていきたい、このように考えております。
また、安倍内閣では、これまでも、近年の下請いじめの実態を踏まえ、下請法の運用基準を十三年ぶりに抜本改定するなど、下請取引の条件改善に取り組んできました。 さらに、今後、大企業の働き方改革に伴う下請企業への影響が懸念されることから、昨年末、振興基準を改正し、納期負担のしわ寄せの是正などを盛り込んだところです。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） その点については私も大企業にかなりはっきり申し上げてきているわけでございまして、安倍内閣では、近年の下請いじめの実態を踏まえまして、二年前に下請法の運用基準を十三年ぶりに改定をいたしまして、買いたたきなど違反行為事例を二倍以上に増やしました。 また、業界ごとに取引適正化に向けた自主行動計画の策定を要請し、自動車など十二業種で既に策定済みであります。
安倍内閣では、これまでも、近年の下請いじめの実態を踏まえ、下請法の運用基準を十三年ぶりに抜本改定するなど、下請取引の条件改善に取り組んでまいりました。 今後、大企業の働き方改革や消費税率引上げに当たって、そのしわ寄せが下請企業に及ぶことがないよう、下請Ｇメンの体制強化やヒアリング調査の拡充によって関係法令の厳格な運用を行ってまいります。
下請いじめの撲滅などの取引慣行を是正しなければ、中小企業で働き方改革が進まないばかりか、むしろそこにしわ寄せが行くことになります。その防止に向けた総合的な施策を政府一丸となって取り組んでいただくことを強く求めます。 続いて、高度プロフェッショナル制度について申し述べたいと思います。
下請いじめの撲滅などの取引慣行の是正や、理不尽な買いたたきを拒み値段を上げることによって真の生産性を向上させることや、雇用確保を大前提とするもとでの再編を含めた強化策等、本質的な問題に本気で取り組むという明確な意思につなげていくためにも、今こそ、労働基準に差があって当たり前というような、あしき常識を断ち切ることを強く求めたいと思います。
その中で起こっていることで、これはもう経産省としても非常にこれを意識しているとは思うんですけれども、その下請企業へのいじめ、下請いじめというふうに言われておりますが、それがやはりいまだに存在している。